企業組合は会社と同じ「法人」です。加入されると事業主や家族が給与所得者となり、給与所得控除など控除幅が広がり、節税ができます。

（注）節税効果を単純に比較するため、加入前は白色専従者控除・社会保険料控除（国保・国民年金）、加入後は給与所得控除・配偶者控除・社会保険料控除（国保・国民年金）で計算していますが、社会保険の加入により実際の総負担額は変わる場合があります。

上記のシュミレーションは20年度税制で計算しています。